セルメディアネットワーク協会
活動内容
主な活動内容
●全国青少年健全育成強調月間の広報事業としてポスターの掲示
●青少年者への成人向け映像ソフト図書等の販売禁止パネルを会員の事務所で掲示、指導
●青少年の非行問題に取り組む全国強化月間の広報事業として会員の事務所でのポスターの掲示
●青少年者への成人向け映像ソフト図書等の販売に対する基準を元に指導及び実地調査
●会報の発行による法律等の情報提供及び指導
活動実績
青少年健全育成"強調月間"
毎年７月恒例の内閣府主催「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」（以下、強調月間）とは、昭和５４年から総務庁（当時）が毎年７月を、「青少年を非行から守るための全国強調月間」（平成１０年に現在の名称に変更）と定め、今日まで継続しているもの。
特に、内閣総理大臣の下に開催された「次代を担う青少年について考える有識者会議」では、政府全体で取り組むことはもちろん、国民がそれぞれの立場で積極的に対応していくことを強調している。
この強調月間には、セルメディアネットワーク協会も協賛で参加している。会員ショップに協力ポスターを貼り、目に見える形で協賛している。
１１月にも、「全国青少年健全育成強調月間」という名称の月間が、内閣府の主催で行われるが、こちらにも協賛参加している。
協力団体(平成１３年７月）
青少年育成国民会議、全国少年補導員協会、全国防犯協会連合会、全国保護司連盟、全国更生保護法人連盟、全国更生保護婦人連盟、日本ＢＢＳ連盟、都道府県教育長協議会、全国高等学校長協会、全日本中学校長会、全国連合小学校長会、日本私立中学高等学校連合会、日本ＰＴＡ全国協議会、全国高等学校ＰＴＡ連合会、中央青少年団体連絡協議会、全国青少年補導センター連絡協議会、全国社会福祉協議会、全国児童自立支援施設協議会、日本勤労青少年団体協議会
協賛団体（平成１３年７月）
日本たばこ協会、日本酒造組合中央会、日本蒸留酒酒造組合、ビール酒造組合、日本洋酒酒造組合、全国卸売酒販組合中央会、全国小売酒販組合中央会、日本ワイナリー協会、日本洋酒輸入協会、アルコール健康医学協会、日本新聞協会、日本雑誌協会、出版倫理協議会、麻薬・覚せい剤乱用防止センター、日本放送協会、日本民間放送連盟、テレコムサービス協会、日本映像ソフト協会、コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会、コンピュータソフトウェア倫理機構、日本アミューズメントマシン工業協会、全日本アミューズメント施設営業者協会連合会、ニューメディア開発協会、電子ネットワーク協議会、日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合、日本フランチャイズチェーン協会、日本カラオケスタジオ協会、セルメディアネットワーク協会
SNAの歴史
特定非営利活動法人セルメディアネットワ−ク協会の歴史
１ 協会発足前の業界の動き
平成に入り、ブルセラショップ店で高校生の下着販売や下着とビデオをセットにしたものを販売する店舗が出現してきた。また、ビデオ単体での販売やSM系、マニア系の作品も出回りインディ−ズビデオが出始めた。その後、ブルセラ系メ−カ−に他のメ−カ−が加わりヘア丸出し、内臓接写、レイプ場面や薄消し作品など露骨な商品が店頭に並ぶようになった。当時は、週刊誌等でも盛んに薄消しビデオの特集が組まれ宣伝されたことから、インディ−ズビデオ＝（違法な）薄消しビデオという誤解が横行するようになった。
インディ−ズビデオの氾濫に対し、警察は薄消しビデオの取締り強化に乗り出したため、検挙者が相次ぎ、結果的にビデオ業界は混乱をきたす結果となった。
２ 協会発足に向けての活動
過激なインディ−ズビデオの氾濫と、これに対する警察の取締りに危機意識をもったビデオ販売店の経営者数人は、よりよい店舗運営を進めるにはどのようにしたらよいか検討した結果、販売店中心の協会を作り、協会が中心となって、販売店の倫理意識を高めていくこととした。
当時は、「映倫」や「ビデ倫」または、インディ−ズ作品を専門に審査する「メデ倫（メディア倫理協会）」などメ−カ−側の自主審査機関はあったが、販売サイドの自主規制組織がなかったことから、中心メンバ−がビデオ販売店の経営者に呼びかけ協会作りに参加するよう協力を要請した。
３ 協会の発足と「販売倫理基準」の策定
ビデオ販売店の中心メンバ−５〜６人が核となって、各ビデオ店の経営者に協力を要請したところ約５０店舗の経営者の参加があったので、平成11年９月２０日「セルメディア・ネットワ−ク協会」を設立する運びとなった。
協会では、成人向け映像ソフトや書籍販売に対し、独自の「販売倫理基準」を作り、会員に対するモラルの高揚を図るとともに、
・ ポルノショップ的な店舗を作らない。
・ 商品やポスタ−が店外から見えないようにする。
・ 店内でビデオ上映をしない。
等を策定し、店舗運営におけるモラルの向上に努めることとした。
４ ＮＰＯ法人の発足
当協会は、東京都青少年健全育成条例で「区分陳列」が義務化される以前から自主的にアダルトコ−ナ−に「18歳未満の立入禁止」を記したパネル等を掲示し、店舗指導を行うとともに「青少年の健全育成問題」を重点に取り組んできた。
一方、協会の活動が社会的に認識されるには法人化が望ましいことからＮＰＯ法人を申請することになり、各種手続きを経てＮＰＯ法人の申請をした結果、東京都から平成1３年11月2日「１３生都協市特大835号」として、ＮＰＯ法人としての承認を受けることとなった。
なお、アダルトメディア関連の団体でNＰＯ法人が認められたのは当協会がはじめてのケ−スとなった。
５ ＮＰＯ法人発足後の活動
当協会は、ＮＰＯ法人取得以前から各種強調月間への協力を行っていたが、ＮＰＯ法人取得後は、活動の中に「青少年の健全育成」を鮮明に打出し、「青少年の健全育成」や「青少年の非行防止」月間等には内閣府、警察庁、更に全国の道府県青少年主管課と連絡をとり、青少年の健全育成に関して、店舗経営者の協力要請を図ってきている。
また、各自治体毎の有害指定図書類の作品リストを収集して、全国的に会員の周知を図るとともに協会独自のポスタ−を作成する等、青少年健全育成条例の遵守を促している。
一方、店舗運営にきめ細かい指導を図るため、全国の店舗を７支部に区分し、各地に推進責任者をおき、店舗指導体制を整えて来ている。
